増税してその利益を享受するのは誰なのか。
「消費税７−８％必要」 政府税調、石・元会長 改革論議後退を懸念
わたしはこの先の年金制度を考えると、ある程度の増税は必要であると考えています。しかし増税を考える前に歳出を減らすことを考えないと、数年後にまた増税策を打たなければならない状態になるのは目に見えているわけで。
社会保険庁のように、ろくに仕事をしないで人並以上の給料をもらっている公務員が大勢いることを考えれば、まずそのへんから切り崩していくのが道理だと思います。
年収300万の人より、年収1200万の人の方がよっぽど収奪されている時代
単に、1200万円の人材が、探しても、探しても、探しても、見つからず、あるいは、見つけられても、自社に来てもらえないから、仕方なくそこらへんにいくらでもいる300万円の人間を代用に使っているだけなのである。
ぶっちゃけ、300万円の人間は、企業内部で、リプレイサブル(代替可能)な人間だと思われている。
公務員改革を進めると有能な人材が集まらなくなると誰かが言っていましたが、有能な人材に関してはより待遇を良くして迎えるくらいのことをしてもいいと思います。努力して一流の大学を卒業し、国の為に働こうという意欲に燃えた人材であればより多くの税金を投資してもいいのではないでしょうか。
実際に公務員改革でメスを入れるべきは『代替可能な人材』の部分です。
高校を卒業して郵便局でバイトをしている友人がいる。彼は試験に合格して正規の職員になることを支えに頑張っている。
毎日働いて、試験の勉強もする。普段の仕事は原付を使った郵便物の配達。彼の担当する地区はかなり広いので、50歳の職員さんと手分けして配送を行っている。
この職員さんは30年近く郵便局で働いているひとなのだが、集配一筋30年の男とは思えない程『誤配』が多いひとだ、と彼は言う。名字が同じだから間違えるなんて言うのは可愛いほうで、住所、名前等の共通項目が全く無いような家に誤配するなんてこともよくあるらしい。
誤配をしてしまうと苦情の電話がかかってくる。すぐに物品を引き取り、本当の宛先に届けるのだが、その職員さんは公務員なので残業させると経費がかかる。だから友人が代わりに配送を引き受けることになった。バイトを使えば経費は半分以下で済む。
後日、その職員さんは上司から呼び出され、昨日の誤配の詫状を書いて届けるように言われた。この職員さんはその詫状を誤配した。覚えの無い詫状をうけとったひとは本来届けるべき相手を知っていたのでその手紙を正規の相手に渡した。
もちろん相手方は憤慨し、苦情の電話をかけてきた。最終的には係長や局長などさまざまな部署に火の粉を飛ばす結果となった。
これは友人が酒をのみながら愚痴った話。地方の公務員を見ればこのような仕事をしているひとが結構な数で存在していると思います。
増税をすることで利益を得るのは『仕事をしていない公務員』もしくは『仕事の出来ない公務員』です。天下りを危惧する前に不要なものを切ること、これが公務員改革で先ず行うこと。
